忌引きの日数と、休める期間の計算

労働基準法には忌引き休暇の定めがなく、会社ごとに就業規則で決めます。日数を決めるときに参考にされることが多いのが、国家公務員の基準である人事院規則15-14の別表第二です。

国家公務員の基準では、連続する日数として数えるため土日・祝日も含みます。会社の場合は就業規則で「休日を含む」「休日を除く」のどちらかを定めているので確認します。

国家公務員の基準では、葬儀のため遠隔の地に行く場合、往復にかかる日数を加えることができます。会社の場合は就業規則によります。

会社によって異なります。慶弔休暇として有給の特別休暇にしている会社が多いですが、無給の会社もあります。国家公務員の忌引（特別休暇）は有給です。

学校（自治体や学校ごとの規則）で決まります。父母7日、祖父母3日など、公務員の基準に近い日数を定めている例が多く見られます。